2019-11-20 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○斉木委員 これは同じように、この二社、常陽産業、原子力技術、まさに名前のあったとおり、高速増殖炉開発、常陽ですね、高速増殖炉開発のまさに中核となる国立研究開発法人のファミリー企業として、長年、こうした「もんじゅ」であるとか常陽であるとか、そして核燃サイクル、これに携わってきた中核企業の一つですけれども、そうしたこの二社の売上げを見てみますと、先ほどの国立研究開発法人、機構の売上げが大半を占めている
○斉木委員 これは同じように、この二社、常陽産業、原子力技術、まさに名前のあったとおり、高速増殖炉開発、常陽ですね、高速増殖炉開発のまさに中核となる国立研究開発法人のファミリー企業として、長年、こうした「もんじゅ」であるとか常陽であるとか、そして核燃サイクル、これに携わってきた中核企業の一つですけれども、そうしたこの二社の売上げを見てみますと、先ほどの国立研究開発法人、機構の売上げが大半を占めている
○政府特別補佐人（田中俊一君） 私どもは規制の方の立場でして、今後どういうふうな形で高速炉、高速増殖炉開発をしていくかということについては申し上げる立場にありません。
○国務大臣（下村博文君） 「もんじゅ」については、まずは原子力機構改革の中で運転管理体制を整え、克服すべき課題一つずつ着実に取り組んだ上で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめや廃棄物減容、有害度低減のための研究開発など、もんじゅ研究計画に示された研究に着実に取り組むことが重要だと考えております。
ただ、指摘のようなところがやはりあるわけでございますから、「もんじゅ」については、原子力機構改革の中で運転管理体制を整えて、克服すべき課題を一つずつ着実に、国民の理解を得た上で進めていくということ、そして高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、そして、これが廃棄物の減容とか、それから有害度低減のための研究開発、こういうことにもつながってくるわけでございまして、この「もんじゅ」研究計画が示された研究に着実に
革新的エネルギー・環境戦略の中では、「もんじゅ」について、「国際的な協力の下で、高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目指した研究を行うこととし、このための年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する。」そういうふうに決めさせていただきました。 現在でもこうした考え方に変わりはないというふうに理解してよろしいですか。
原子力の研究開発、特に「もんじゅ」については、革新的エネルギー・環境戦略に基づき、高速増殖炉開発の成果の取りまとめや廃棄物の低減等のための研究を行うこととし、このための研究計画を策定してまいります。 文化とスポーツは人々に喜びと感動、安らぎと活力をもたらし、人間が人間らしく生きることを実感させてくれるものであり、今後とも積極的に推進してまいります。
それらの国において、現時点は増殖を目的にはしておりませんが、高速炉の技術は柔軟性があって、一度高速炉技術を持てば運転条件を適切に設定するなどの方法によって増殖技術として活用できるものであると、その意味においては高速炉開発も高速増殖炉開発も大きな差はないと、こういう認識でございます。また、世界的に各国がそういう意味では高速増殖炉技術から撤退しているとは言えない、このような考え方であります。
先生御案内のとおり、高速増殖炉開発、従来からフランス、ロシア等々の国が取り組んでおります……（吉井委員「そんな話を聞いているんじゃなくて、アイソトープの組成を聞いているんです」と呼ぶ）はい。
したがって、今原子力開発に課せられた高速増殖炉開発、核融合開発あるいは放射線利用の開発、こういった原子力の研究開発に責任を持つ機関であるわけであります。 ただし、同時に、先ほど来御説明がありますとおり、私ども、研究開発活動から発生をいたしました多くの放射性廃棄物を抱えている。
○望月政府参考人 今後、我が国は、将来の原子力を担う最先端の技術として次世代軽水炉開発あるいは高速増殖炉開発などを実施していくこととしておりますけれども、この高速増殖炉サイクル技術などの技術開発につきましても、世界をリードできる枢要戦略技術を中心といたしまして、その技術が海外における原子炉の開発、設計に採用されることなどを通じまして、国際的な標準となることを目指して取り組んでいるということが、私どもの
我が国でも、一九六〇年代より放射線医学総合研究所において内部被曝に関する基礎的研究が行われてきたところでありますけれども、その後、高速増殖炉開発を含む核燃料サイクルの確立という国のエネルギー政策の展開を踏まえて、その安全性の確保と関連する生物学的な安全性研究を行うためのプロジェクトとして、一九八五年、同研究所に内部被曝実験施設が整備されたところであります。
原型炉であります「もんじゅ」を有する我が国は、高速増殖炉開発において世界をリードすることができるというふうに考えております。 高速増殖炉サイクル技術は、これまで一貫して国主導の開発体制のもと、産業界はプラントの設計、機器、設備の供給、建設、運転の分野でもって人材と技術の両面から参画してまいりました。従来以上に官民一体となった取り組みを期待しております。
この動燃改革につきましては、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組しまして、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退いたしまして、高速増殖炉開発等へ業務の重点化、それから第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元の重視の観点から本社機能を移転する等の対応を行ったところでございます。
高速増殖炉開発が先ほども小林委員からお話ございましたように停滞しておると、また九七年の東海処理工場における爆発事故等トラブルが続いており、また稼働率の低下、低迷、こういうことに今現状あるというふうに思うわけでございます。
また、先生御指摘のコスト、再処理コスト等に関しましても、今後、事業について講ずべき措置といたしまして、高速増殖炉開発までに要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、新エネルギー開発、核融合開発との優先順位、想定されるリスクなどを国民にわかりやすく示すこと。
御指摘の核燃料サイクルにつきましては、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきまして、今後事業について講ずべき措置として、まず、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の行う研究開発の位置づけを明確にすること、高速増殖炉開発までに要するコスト、期待される成果、開発までの道筋、新エネルギー開発、核融合開発との優先順位、想定されるリスク等を国民にわかりやすく示すこと、核燃料物質再処理技術開発
○中山国務大臣 思い出しますけれども、動燃改革というのは、これは国民の信頼を回復するという必要性から始まったというふうに記憶しておりますけれども、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組した後は、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退しまして、高速増殖炉開発等への業務の重点化、第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元重視の観点から本社機能を移転する等の対応が行われてまいりました
こんな大切な問題ですから無理やり押しつけるわけにはいきませんけれども、その部分もっと、一生懸命頑張られているというふうなお話ですけれども、国も頑張る、電力会社も一生懸命頑張っていると思いますけれども、やはりその辺の役割分担と、国としてもうちょっとその辺の再開に向けての努力というふうなものを、特別に配慮をしてもらいたいなという感じはしますし、また、今から申し上げます高速増殖炉開発、固有名詞で申し上げましたら
また、「もんじゅ」については、エネルギー資源に乏しい我が国において高速増殖炉開発を進めることが必要であることにかんがみ、地元を始め国民の理解を得るための努力を続けていきます。 人々が生涯にわたり自己実現を図っていくためには、生涯のあらゆる時期に学習機会を選択して学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価される生涯学習社会の構築が重要です。
ですから、あれで問題ありと思うのは、皆さん思われるにしても、これはやはり、判決の論旨が正当性を持っていて反論に証明する力がない以上、上告を取り下げるということを考えるべきだということを私は申し上げまして、次に、高速増殖炉開発などにかかわる研究予算の問題について伺いたいと思います。
最後に大臣にお伺いをしたいのですが、先ほど諸外国の例を簡単に紹介させていただいたんですが、諸外国は、安全性の観点からだけではなくて、経済性の観点からもこれ以上の高速増殖炉開発はやめるべきだという考えに基づいています。
例えば、「もんじゅ」は原型炉で、高速増殖炉開発を続けるなら次は実証炉をつくっていくことになります。原子炉にはループ型とかタンク型とかいろいろ形があるそうで、「もんじゅ」はループ型という形だそうです。今後もしこの研究開発を続けていくのであれば、実証炉というものは、どういう形で、だれがどういう責任を持ってつくっていくのかということを御説明いただきたいと思います。これは文部科学省、お願いします。
また、「もんじゅ」については、エネルギー資源に乏しい我が国において高速増殖炉開発を進めることが必要であることにかんがみ、地元を初め国民の理解を得るための努力を続けていきます。 人々が生涯にわたり自己実現を図っていくためには、生涯のあらゆる時期に学習機会を選択して学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価される生涯学習社会の構築が重要です。
エネルギー資源に乏しい我が国において、高速増殖炉開発を進めることは必要であり、「もんじゅ」については、その安全確保を大前提として、国民の理解が得られるよう努力を続けてまいります。「もんじゅ」の計画を中断することは考えておりません。 脱原発と再生可能エネルギーの導入促進についてでございます。